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横浜の市景況・経営動向調査 について
横浜で住む・楽しむ・遊ぶのコンテンツをつくる横浜で暮らそうでは、
生活に欠かせない経済について、横浜市が公開している景況調査情報として、市景況・経営動向調査について定期的にお伝えすることとしました。（景況調査は四半期毎に年4回（6月、9月、12 月、3月）に実施）
2020年における横浜の事業者数は114,930（就業者数 1,475,974 人）、一番多い業種は卸売業・小売業、伸びている事業は医療、福祉。うち中小企業者数は 72,161で、全体の 99.5％（平成28年）、卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の順で多い産業 （参考：データーでみる横浜経済2020年）
日本の産業は中小企業に支えられていますが、横浜も同じく中小企業で支えられている地域です。
2021年9月現在
目次
横浜の市景況・経営動向調査 ：2021年9月
自社業況BSI（Business Survey Index）
第118回横浜市景況・経営動向調査（通常調査）（PDF：838KB）
全産業でマイナス 28.4 （前期より 7.7 ポイントの上昇）
先行きについては、来期は若干上昇するも、再来期はほぼ横ばいで推移する見通し
【調査対象】市内企業 1,000 社（回収数：548 社、回収率：54.8％）
【調査時期】令和３年８月３日～９月９日（調査票回答期間及びヒアリング調査期間）
※調査票回答期間は令和３年８月３日～８月 25 日
114,930に対して1,000で8.70％に対する、回答率がその半分となっています。
規模別の定義
調査内容は、横浜に本社を置くことが原則となっています。
- 大企業：横浜市に本社を置き、資本金が 10 億円以上の企業
- 中堅企業：横浜市に本社を置き、資本金が以下の基準に該当する企業
- 製造業や卸売業、小売業、サービス業以外の非製造業：３～10 億円未満
- 卸売業：１～10 億円未満
- 小売業、サービス業：５千万～10 億円未満
- 中小企業：横浜市に本社を置き、資本金が上記中堅企業の基準未満の企業
- 小規模企業：中小企業のうち、常時雇用する従業員数が以下の基準に該当する企業
- 製造業：20 人以下
- 卸売業、小売業、サービス業：５人以下
- 卸売業及び小売業、サービス業以外の非製造業：20 人以下
業種の分類
- 製造業（９分類） ：食料品等、繊維・衣服等、印刷、石油・化学等、鉄鋼・金属等、
- 一般機械、電機・精密等、輸送用機械、その他製造業
- 非製造業（９分類）: 建設業、運輸・倉庫業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、不動産業、
- 情報サービス業、対事業所サービス業、対個人サービス業