2023年9月8日
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横浜の市景況・経営動向調査 について
横浜で住む・楽しむ・遊ぶのコンテンツをつくる横浜で暮らそうでは、
生活に欠かせない経済について、横浜市が公開している景況調査情報として、市景況・経営動向調査について定期的にお伝えすることとしました。(景況調査は四半期毎に年4回(6月、9月、12 月、3月)に実施)
2020年における横浜の事業者数は114,930(就業者数 1,475,974 人)、一番多い業種は卸売業・小売業、伸びている事業は医療、福祉。うち中小企業者数は 72,161で、全体の 99.5%(平成28年)、卸売業・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の順で多い産業 (参考:データーでみる横浜経済2020年)
日本の産業は中小企業に支えられていますが、横浜も同じく中小企業で支えられている地域です。
2021年9月現在
目次
自社業況BSI(Business Survey Index)
第118回横浜市景況・経営動向調査(通常調査)(PDF:838KB)
全産業でマイナス 28.4 (前期より 7.7 ポイントの上昇)
先行きについては、来期は若干上昇するも、再来期はほぼ横ばいで推移する見通し
【調査対象】市内企業 1,000 社(回収数:548 社、回収率:54.8%)
【調査時期】令和3年8月3日~9月9日(調査票回答期間及びヒアリング調査期間)
※調査票回答期間は令和3年8月3日~8月 25 日
114,930に対して1,000で8.70%に対する、回答率がその半分となっています。
調査内容は、横浜に本社を置くことが原則となっています。