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横浜 住まい の傾向

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横浜 住まい の傾向
横浜で住まいを探したい、横浜の暮らしを考えている方へ
横浜市では定期的に住まい(住宅)に関する傾向をデータとして調査・公開しています。

ここでは 住宅関連統計資料を元に 横浜住まいの傾向をお伝えいたします。

不動産会社では住みたい街ランキングを掲載していますが、これは民間のマンションが中心でサイトが集めた数値、ここで紹介するのは横浜市が総務省や民間の開発会社の数値を元に報告をしています。

横浜の暮らしを考え、横浜に移り住むとお考えの方の参考になれば幸いです。

関連:横浜 住まい 家族・友人にすすめますか?

横浜 住まいの傾向

横浜の現状として「横浜市の住宅・住環境をとりまく状況」のはじめにを参考に
この資料から横浜の人口について
人口はは2019年がすでにピークで世帯数においてはは2030年がピーク、その後は日本の他の地域と同じく減少をし始める(始めている)とのことです。

地域的には南部は自然減、西部にある区は社会減と なっているとのことです

横浜市の住宅・住環境をとりまく状況

横浜の住宅市場に見る最近の傾向

横浜市のデータを読み解き、主観として仮説をたてました。

横浜市のマンション発売戸数と一戸当たり面積の推移

分譲マンションの発売戸数は 4,000戸前後の供給。
1戸当たりの平均面積は70㎡前後。

戸数についてはピンとこないかもしれませんが、1戸当たりの平均面積については2LDKから3LDKというファミリー層のマンション販売戸数が一般的になっています。

横浜都民と言われる都内通勤者が、横浜に住まいを構えるのはファミリーではないのか?と仮説がたてられそうなデータ。


単身者については学生を除き、勤務先の都内に暮らすことが多いため、家族を持ったら横浜。
横浜はファミリー層へのマンション販売供給があるということですね。

コロナ禍の影響により不動産業界の数字が良いと言われ、現在のマンション在庫はほぼ売れ行き好調の中、マンション分譲業者は次々にマンション供給する可能性があります。

横浜市のマンションの平均価格の推移

平均価格について1990年の6,793万円をピークに低下を続け、2004年には3,900万円前後まで低下、その後は上昇傾向に転じ、2018年の平均価格は6,001万円

タワーマンションは1億というイメージがあるなか6,000万円台をどう読み解くのか。
お勤めの方にとってマンション購入は高価なお買い物、3,000〜4,000万円代がマンション購入として比較的に計画の立てやすい数字と言われている中で
6,000万円は少し高めの相場として考えられます。
つまり、横浜市市民は他地域に比べて少し収入の多い人たちのくらす街?という仮説も立てられそうです。

横浜市の中古住宅取得戸数の推移

中古住宅の取得戸数は、7,000~9,000戸の間で推移。
中古住宅のうち、「共同住宅・その他」の占める割合は7割前後で推移し204年では72.7%。

住宅事情2-2:住宅市場に見る最近の傾向

横浜の住宅について中古住宅は新築住宅の約2倍の数値が供給され、そのうち共同住宅(マンション)が7割前後。

建物の新旧にこだわらない方にとって、選択できる市場が中古住宅
中古住宅は新築に比べ安価ですが、その分リフォームやリノベーション費用がかかるため、中古住宅を手に入れる方は価格より、その物件の地域へのこだわりがあるのではないのか?ということが考えられそうです。


住宅事情2-2:住宅市場に見る最近の傾向
最終更新日 2020年5月21日

横浜市の住宅ストックの状況

横浜市各区の総住宅数と増加率から 

2018年のデータで総住宅数が10万戸を越えている区は、鶴見区・神奈川区・南区・保土ケ谷区・港南区・戸塚区・旭区・青葉区・港北区の9区

住宅事情3-1:住宅ストックの状況
住宅事情3-1:住宅ストックの状況

18区のうち半分が増加する地域
鶴見区〜神奈川区はJRと京急沿線、鶴見に関しては法人跡地の再開発で住宅供給が増加したため

旭区については、今後相鉄の路線便が良くなり(相直)、地域業者が住宅開発を積極的に行ったため

などと考えられます。
住宅については中古の流通が活発になるのは、世代の入れ替えが発生した場合や、他地域への移転、新築については法人の土地を住宅転用などが考えられます。

この傾向を元に住まいを探す地域選定の参考になればいいいいですね。

住宅事情3-1:住宅ストックの状況
最終更新日 2020年1月28日

横浜の住まい、持ち家と賃貸どちらが多い?

横浜の住宅 所有関係別の割合推移

居住世帯のある住宅における持家の割合は、2018年では約59%を占めています。
一方、民営借家の割合は2018年では約30%となっています。

住宅事情3-3:持家と借家の状況
住宅事情3-3:持家と借家の状況

横浜は過半を超える持ち家比率。
持ち家ということは、定期的に移り住む都内のような思考より、
横浜に長く暮らすという考えのある人が多いということでしょうか?
民間と公営を比べてもほとんどが民間であり、横浜に住んでいる人の層はどのような層なのか予測が立てられそうです

横浜各区の持家率

持家率が高い区は市南西部に多く、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区、港南区、旭区、栄区、泉区、青葉区で6割を超えています。
一方、神奈川区では持家率は5割未満となっています。

住宅事情3-3:持家と借家の状況
住宅事情3-3:持家と借家の状況

人口・世帯減とされている南・西部の持ち家率が高いようです。
将来この地域で人や世帯が減ると持ち家が流出する可能性があります。
持ち家の流出とはマンションであれば中古マンション
戸建てであれば、中古住宅、または取り壊し後の新築住宅の供給ということです。

住宅事情3-3:持家と借家の状況
最終更新日 2020年1月28日

横浜 部屋の広さはどのくらい?

居住水準と居住面積水準

国土交通省が定めた居住の水準を表した一覧表です

世帯人数最低居住面積水準都市居住型
誘導居住面積水準
(共同住宅)
一般型
誘導居住面積水準
(一戸建住宅)
単身世帯25㎡40㎡55㎡
2人世帯30㎡
【30㎡】
55㎡
【55㎡】
75㎡
【75㎡】
3人世帯40㎡
【35㎡】
75㎡
【65㎡】
100㎡
【87.5㎡】
4人世帯50㎡
【45㎡】
95㎡
【85㎡】
125㎡
【112.5㎡】

横浜での最低居住水準未満の住宅に居住する世帯の割合

持家では、最低居住水準未満の世帯はほとんどなくなり、2018年では、持家全体のうち、わずか1.4%となっています。誘導居住水準を達成している世帯は6割を超えていますが、4人及び5人以上の世帯では、誘導居住水準未満の世帯が約7割となっています。

借家では最低居住水準未満の世帯は、2割を切っていますが、1人世帯及び5人世帯以上では2割以上を占めています。また、誘導居住水準未満の世帯は借家全体の約7割となっています。

7割が国土交通省が定める面積で居住している結果となってします。
単身世帯が40㎡を保証されているのなら1LDK相当
4人世帯が125㎡を保証されているのなら3LDK相当
個人的に考えると十分な広さだとは思いますが、皆さんいかがでしょうか?

住宅事情3-5:居住面積水準
最終更新日 2020年2月13日

横浜 マンションの傾向

横浜の各区の持家に占める分譲マンションの割合

横浜の区別 持家に占める分譲マンション割合の概要

マンションの住宅全体に占める割合は、磯子区で最も多く、30.1%を占めています。一方、瀬谷区では6.0%と少なくなっています。

住宅事情4-1:マンションストックの状況
2020年2月13日

横浜の区別 持家に占める分譲マンション割合の考察

海岸部は神奈川区の除きマンションの割合が高く、北部では港北ニュータウンのある都筑区も高い割合となっています。
瀬谷区、旭区、泉区がマンションの割合が低いのは戸建てが多いと考えられ

戸建てを考えるなら瀬谷区、旭区、泉区(相鉄沿線)
マンションならば海岸部(JR、京急など)になります。

住宅事情4-1:マンションストックの状況
2020年2月13日

横浜住まいを考えるのなら

今回お伝えした 横浜 住まい の傾向 について
横浜で発表している「横浜市の住宅・住環境をとりまく状況」からいくつかのグラフを紹介し本コンテンツを作成しました。
私の主観が入るなか、皆さんがこのコンテンツをどう考えるか、あなたの考える住まいの理想と横浜の住まいが近いのであれば参考にしてみてください。

ちなみに私は横浜に20年以上暮らしており、この中に紹介されている沿岸部で3LDKとこの資料通りの住まいに暮らしています。

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Writer
横浜在住歴20年以上。地方出身者、仕事はマーケッターであり経営者。 現場に行って触れること、データーから思考を巡らすのが大好き。 世の中は心がつながれば平和になると考えている