ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」

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ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」

横浜市 国際局国際連携課さんから「ウクライナ避難民支援メニュー『オール横浜支援パッケージ』」のお知らせです。

ロシアによるウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた方々が横浜で安心して生活できるよう、オール横浜でのサポートを実施します。

ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」　横浜市

ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」　横浜市

横浜に避難された皆様をサポートします

ロシアによるウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた方々が横浜市で安心して生活できるよう、オール横浜でのサポートを実施します。 「オール横浜支援パッケージ」では、避難民等支援対策チームが、在日ウクライナ大使館とも連携しながら、市民・企業・関係機関等の皆様と一体となり、避難民の皆様の生活をお支えします。

滞在ホテルの提供

• 横浜市に来られてから２～３週間を目安に、一時滞在先としてホテルを提供します。
• 横浜桜木町ワシントンホテル様にご協力いただきます（３食付き）。

生活スタート支援

区役所での各種手続き、銀行口座開設やSIMカード取得を支援します。

医療サービス

• 避難民の皆様の医療ニーズを把握します。
• 適切な医療機関への紹介も実施予定です。

生活に係る費用支給

• 市内企業様から、ウクライナ避難民の皆様を支援したいと、寄附のご相談がありました。横浜YMCA様を通じてウクライナから横浜市に避難されている方々の生活支援に役立てていただきます。
• 生活一時金として、1人あたり20万円をお渡しします。
• 当面の生活費として1人10万円を3か月分まで、お渡しします。

協力企業：株式会社ノジマ様、松浦企業株式会社様
支援実施機関：公益財団法人横浜YMCA様

住居・家具・家電

• 市営住宅を無償で提供します（１年間）。
• 協力企業：市内企業等の皆様（家具、家電、インターネット等のサポート）

日常生活の支援

• 生活用品や食品を提供します。
• 就労を希望する方への支援を実施します。
• 協力企業等：市内企業・団体の皆様

就学・日本語支援

• 教育委員会事務局や区役所が連携し、小中学校への就学支援を行います。
• 入学準備や学校生活を送るうえで必要な学用品の購入費用、給食提供等を含めて、無償で受け入れることを基本に、就学援助制度を適用します。
• 日本語支援拠点施設「ひまわり」での日本語学習など、子どもの状況に合わせた学習面でのサポートを提供します。
• 通訳翻訳機の貸出も行います。

ウクライナ・カフェ

• 戦災から逃れるという過酷な経験をされた方々へのホスピタリティを提供する拠点を開設します。
• 避難民の孤立防止のため、ウクライナの方々のコミュニティとともに、市民の皆様からの温かい善意のお申し出も取り入れていきます。
• 市内在住ウクライナ人の皆様、公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）、国際交流ラウンジ、公益財団法人横浜YMCA様等の連携

1. 開設場所：横浜国際協力センター５階又は６階を想定（本市財産を活用）
2. 開設時期（予定）：４月中に交流スペースの暫定開設（順次SNS等の発信手法等を拡張）
3. 活動内容
   ①ホスピタリティの提供
   ・避難民同士が母国語で交流
   ・情報交換し、安心感を得られる場の提供
   ・企業からの寄附やボランティアの方々からのお申し出を繋ぐ場の提供
   ②文化交流の場の提供
   ・ウクライナ料理教室等、避難民の方々が主体となるイベントの開催

お問合せ先

（支援メニュー全般について） 国際局国際連携課欧州米州担当課長 江成 政義 Tel 045-671-4721
（ウクライナ避難民等支援対策チームについて） 同課担当課長 後藤 勝 Tel 045-671-4720
（寄り添い対応、医療サービスについて）同課アジア大洋州担当課長 小林 真紀 Tel 045-671-4711
（ウクライナ・カフェについて） 国際連携課長 関谷 聡 Tel 045-671-4719
（避難民の受入状況について） 国際局政策総務課担当課長 中村 拓 Tel 045-671-4718
（募金について） 国際局国際協力課長 佐藤 亮太郎 Tel 045-671-2078
（市営住宅の提供について） 建築局市営住宅課長 小野 慶一 Tel 045-671-2903
（就学、日本語支援について） 教育委員会事務局小中学校企画課長 根岸 淳 Tel 045-671-3233

記者発表資料：ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」（PDF）

リリース・報道のご紹介・引用について

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